リニア中央新幹線 JR東海の案 流域自治体などの協議会で了承

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海が工事による川の水量への影響を抑えるために示した案が流域自治体などで作る協議会で了承されました。これを受けて、JR東海は関係者と詰めの協議を進めるとともに、地元への説明を続けていく考えを示しました。

リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に、県内での着工を認めていません。

このため、JR東海は工事で減る水量と同じだけ、上流のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は29日、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR東海に通知しました。

これについて、JR東海の丹羽俊介社長は30日の定例の会見で、「了解をいただきありがたい。ダムを管理する電力事業者と詰めの協議を行い、取水の抑制案をすみやかにまとめたい」と述べました。

そのうえで、「静岡工区で早期に着工するために、地元の皆様とのコミュニケーションを大切にしていく」と述べ、地元の理解を求めていく考えを示しました。