新築ワンルームに宅配ボックス義務づけ条例案 提出 埼玉 川口

物流業界の人手不足が一層深刻になる「2024年問題」を見据えて、埼玉県川口市は新築のワンルームマンションに宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案を市議会に提出しました。

川口市議会は30日開会し、40平方メートル未満のワンルームが15戸以上ある新築マンションの建築主などに宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案が提出されました。

必要な宅配ボックスの数は改正案には盛り込まれていませんが、4戸につき1つ程度を目安にしているということです。

市によりますと、宅配ボックスの設置を義務づける条例は東京 江東区に続いて全国で2例目だということです。

可決されれば来年4月に施行されることになり、川口市開発審査課の原田靖之課長は「市の聞き取りで、ワンルームマンションへの再配達はほかよりも2割から3割ほど多いと聞いている。条例により、再配達によるドライバーの負担を軽減したい」と話しています。

ワンルームマンション建設は今後も相次ぐ見通し

埼玉県川口市内でのワンルームマンションなどの新規建築の届け出は、元の条例が施行された平成29年1月からことし3月までに174件にのぼっています。

市によりますと、立地が集中している西川口駅と蕨駅の周辺では荷物の再配達の頻度が多くなっていて、トラックの路上駐車による近隣トラブルも起きているということです。

ワンルームマンションの建設は今後も相次ぐ見通しで、市はトラックドライバーの負担軽減やトラブル防止のために、条例案を改正する方針を固めました。