自民党の税制調査会は党本部で29日に続いて役員会を開き、来年6月にも実施される、所得税などを1人当たり4万円差し引く定額減税の制度設計などをめぐり議論を行いました。
この中では、所得制限を設けるかどうかについて、「富裕層は対象から外すべきだ」という意見が相次ぎました。
また、減税の回数をめぐっては、「1回に限るべき」という意見と、「現時点で決める必要はない」という意見の両論が出て、引き続き、検討することになりました。
一方、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、宮沢税制調査会長がことし決めたいという意向を示しました。
そして、岸田総理大臣が来年度は実施しない考えを示していることも踏まえ、再来年度・2025年度か、3年後の2026年度から実施する2つの案を軸に検討する方針を確認しました。
自民税調“減税は富裕層外す所得制限を” 防衛財源増税は2案軸
自民党の税制調査会が役員会を開き、所得税などの定額減税の対象から富裕層を外す所得制限を設けるべきだという意見が相次ぎました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は2025年度か26年度から実施する2つの案を軸に検討する方針を確認しました。
役員会のあと、宮沢会長は記者団に対し、「減税は富裕層に対して所得制限をかけるべきだという意見が大半だった。防衛財源については見通しを示す意味でも、ことし決めるべきだと考えている」と述べました。