衆院憲法審査会 国民投票の広報などめぐり 各党が主張展開

この中で、
▽自民党は国民投票の広報をめぐり、「放送CMや運動費用の上限規制には慎重であるべきだが、不公平が生じることは避けなければならず、国会に設けられる協議会がチェックする役割を担うべきだ」と述べました。

▽立憲民主党は「インターネット広告も含めたCMに投じる資金の多寡が結果に与える影響を踏まえると、一定の規制を設けなければ、公平・公正な投票は期待できない」と述べました。

▽日本維新の会は「フェイク情報への対応は重大な論点だ。国民投票の際に、わが国の憲法改正の動きを阻止したい特定の国による情報戦への対策も不可欠だ」と述べました。

▽公明党は今後の議論の進め方について、「議員任期の延長について、立憲民主党が全く必要ないという結論なら、賛成会派だけで条文案を検討するステージに入らざるをえない」と述べました。

▽国民民主党は「国民投票法の改正案の成立には最大限協力したいが、国会に設けられる協議会で情報発信がどこまでできるか、具体化する必要がある」と述べました。

▽共産党は「国民投票法には最低投票率が定められていないなど重大な欠陥があり、規程の整備の議論を進めるのは認められない」と述べました。