“クロマグロ漁獲配分増を” 青森 大間町など漁業者団体が要望

資源保護のために漁獲量が制限されているクロマグロについて、青森県大間町など沿岸で操業する漁業者の団体が漁獲配分を増やすよう国に要望しました。

クロマグロは、国際的な取り決めに基づいて資源管理が行われていて、国は、日本の漁獲枠のうち、およそ6割を国が管理する沖合漁業に、およそ4割を都道府県が管理する沿岸漁業にそれぞれ配分しています。

29日は「大間のマグロ」で知られる青森県大間町をはじめ沿岸で操業する漁業者の団体のメンバーが農林水産省を訪れ、武村農林水産副大臣に沿岸漁業の漁獲配分を増やすよう求める要望書を手渡しました。

要望書では、沿岸でのクロマグロ漁が資源に与える影響は限定的だとしているほか、およそ20の組織が行う沖合漁業と2万を超える個人や組織が行う沿岸漁業の漁獲配分は根拠に基づいていないなどとしています。

要望を行った「全国沿岸漁民連絡協議会」の高松幸彦共同代表は「魚がなくて混乱しているのではなく、資源が十分回復し魚がありすぎて現場が混乱しているという状況を副大臣に伝えた。沿岸漁業者が持続的に生活できるような環境を整えてほしい」と話していました。