スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月以降、対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト＝債務不履行の状態となっています。
スリランカを支援するため、ことし4月に日本、フランス、インドが主導する形で、17の債権国が返済条件の変更などを検討する枠組みを設けて協議を続けてきました。
スリランカの債務問題解決へ 債権国 返済条件変更で基本合意
経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本をはじめとした債権国は、返済期限の延期や金利の引き下げといった条件の変更に応じることで、スリランカ政府と基本合意しました。
これについて、交渉にあたってきた財務省の神田財務官が29日夕方、記者団の取材に応じ、債権国が返済期限の延期や金利の引き下げなどに応じることで、スリランカ政府と基本合意した、と発表しました。
ただ、合意条件の詳細については明らかにされていません。
この枠組みでは、スリランカの最大の債権国の中国がオブザーバーという形での参加にとどまっていて、中国は、この枠組みとは別に、スリランカ政府と債務再編の条件などについて合意したと発表しています。
神田財務官は記者団に対し「透明性高く公平な債務再編を実行することになり、大きな成果だ。中国の合意内容は、今回の合意と同等だと聞いており、しっかりと協力してやっていきたい」と述べました。