今年度補正予算成立 経済対策の裏付け 物価高対応など盛り込む

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額が13兆1992億円となる今年度の補正予算案は29日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、午後に参議院本会議が開かれ、討論で自民党は「何としてもデフレからの完全脱却を達成するまで、国民が抱える不安や苦しさに寄り添い、物価高を乗り越えなければならない。そのためにも、経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正予算案の一刻も早い成立が極めて重要だ」と強調しました。

これに対し立憲民主党は「岸田政権の支持率は記録的に下落し、経済対策や補正予算案も全く評価されていない。言っていることとやっていることが違うと国民の信用を失っている。聞く耳と言いながら、ただ聞くだけで国民のためになる政治をやっていない」と訴えました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

補正予算には、物価高への対応として、住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付やガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長が盛りこまれているほか、持続的な賃上げの実現や国内投資の促進に向けた費用などが計上されています。

一般会計の総額13兆1992億円 主な内容は

このうち物価高への対応として、合わせて2兆7363億円が盛り込まれました。

具体的には、▽住民税が非課税の低所得者世帯に対して7万円を給付する費用に1兆592億円、▽ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用に7948億円が充てられます。

持続的な賃上げの実現に向けては1兆3303億円を計上しました。

このうち、▽中小企業の生産性向上の取り組みを支援する補助金や、▽介護職員らの処遇を改善し月額6000円程度賃上げする費用に5991億円を充てます。

国内投資の促進に向けて3兆4375億円を盛り込み、このうち、▽先端半導体の量産支援の基金の積み増しに6322億円を投じることとなっています。

このほか、▽人口減少対策などに1兆3403億円、▽国土強じん化などに4兆2827億円を計上しています。

財源の7割近く 国債を追加発行へ

一方、財源は、昨年度の剰余金の3兆3911億円や今年度の税収として上振れが見込まれる1710億円を活用しますが、全体の7割近くに当たる8兆8750億円は国債を追加発行して賄うことにしていて、財政の一段の悪化も懸念されます。

岸田首相「あらゆる政策を動員 賃上げ実現に向け努力」

岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「災害やコロナ禍といった状況ではない中で、与党のみならず国民民主党と日本維新の会にも賛同いただいた。デフレ脱却に向けたチャンスをつかみ取らなければならないという点は理解いただけたのではないか」と述べました。

そのうえで「スタートダッシュの経済対策に続いて、これから行われる来年度の税制や予算の議論も重要だ。賃上げ促進税制や、所得税と住民税の減税など、あらゆる政策を動員して物価高を乗り越える賃上げの実現に向けて努力をしていきたい」と述べました。

各党の反応

自民 世耕参院幹事長「政府と連携 具体的な中身詰める」

自民党の世耕参議院幹事長は国会内で記者団に対し「岸田総理大臣のリーダーシップで作成された経済対策の裏付けとなる補正予算を成立させることができた。年末年始を控え、生活に困窮している世帯に対する給付金が入っているので、できるだけ早く政府に執行してもらい、実務を担う各自治体にも協力をお願いしたい。また減税やその他の方々に対する対応についても政府としっかり連携し、具体的な中身を詰めていきたい」と述べました。

公明 高木政調会長「給付措置など速やかに実行し効果実感を」

公明党の高木政務調査会長は記者会見で「経済対策の大きな狙いは持続的な賃上げやデフレからの脱却であり、補正予算には住民税非課税世帯への給付も盛り込まれている。地方自治体としっかりと連携して給付措置や中小企業対策などを速やかに実行し、経済対策の効果を実感してもらいたい」と述べました。

立民 泉代表「国民に寄り添っていない 怒り感じる」

立憲民主党の泉代表はNHKの取材に対し「防衛増税や少子化対策の財源での負担増を隠すために大がかりな所得税減税を持ち出すことはバラマキだ。基金や予備費にいい加減な積み方をしている補正予算が成立したことは問題で、引き続き追及していく。物価高が続いているのに、給付金もことし中に届かず、国民に寄り添っていないことに怒りを感じる。岸田総理大臣の説明も不十分で財政や国民に対する誠実さもない」と述べました。

維新 藤田幹事長「課題あり50点から60点の評価」

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「経済対策が必要だという現状認識には同意するが、今後の議論に宿題を残した課題もあり、50点から60点の評価だ。大阪・関西万博の予算が入っていることへの一定の評価もあるが、総合的な判断だ」と述べました。

共産 小池書記局長「消費税減税に背を向け 全く賛成できない」

共産党の小池書記局長は記者会見で「物価高騰に苦しむ国民の暮らしに向き合っておらず、政府の経済対策の目玉とされる減税や給付は、全く国民から評価されていない。大多数の国民が望んでいる消費税の減税には背を向け、経済対策とは無縁の軍事費を潜り込ませていて、全く賛成できない」と述べました。

国民 古川国対委員長「中身は問題点もあるが政策の実現目指す」

国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「岸田総理大臣が目指す『賃金が上がる状況』と、われわれが掲げる『給料が上がる経済の実現』は同じ方向性だ。補正予算の中身は問題点もあるが、一貫して求めてきた『トリガー条項』の凍結解除に向けて自民・公明両党とともに3党で協議し、結論を出すことになったので、賛成した。あくまでも政策の実現を目指していく」と述べました。

れいわ 山本代表「窮地に立つ人々を救済しない予算」

れいわ新選組の山本代表は「世界で日本のみが30年も不景気の中、コロナと物価高のトリプルパンチで窮地に立つ人々を救済しない予算だ。自民党を倒して消費税を廃止するしかない」とするコメントを出しました。