5党の担当者による協議は29日午後、国会内でおよそ1時間半、行われました。
冒頭、自民党の柴山元文部科学大臣は「どうすれば実効的で憲法とも適合する形で救済の実を挙げられるか協議したい」と述べました。
また、立憲民主党の西村代表代行は「一刻も早く被害者の救済に資する立法をすることが責務だ」と述べました。
2つの法案のうち、自民党などの法案は、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするもので、立憲民主党などは「財産保全の内容が盛り込まれておらず不十分だ」などと主張しました。
一方、立憲民主党などの法案は、解散命令の請求が行われた段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることを可能にするもので、自民党などは「憲法が保障する信教の自由と整合性がとれるのか疑問がある」などと指摘しました。
そして、双方が修正可能な内容などを挙げて意見を交わしたものの、それぞれの法案の必要性を主張して折り合わず、30日に改めて協議することになりました。
旧統一教会 被害者救済法案 5党協議も折り合わず 改めて協議へ
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ国会に法案を提出したことを受けて、5党の担当者が協議を行いました。双方が修正可能な内容を挙げたものの折り合わず、30日に改めて協議することになりました。
自民 柴山元文部科学相「被害者救済が必要という認識は一致」
自民党の柴山元文部科学大臣は記者団に対し「被害者救済が必要だという認識は一致しているし、解散命令請求が行われ、決定が出ていない時点でも財産流出を防ぐ必要があるということも一致している。うまく決着できるよう頑張りたい」と述べました。
立民 西村代表代行「修正の話は結構なこと」
立憲民主党の西村代表代行は記者団に対し「大変残念だが、与党側のわれわれの法案についての批判的な見方は先日の法案審議の時から変わっていない。ただ、与党側から『法案の実効性を担保するところで、もう少し細かく書く』というような修正の話があり、大変、結構なことだ。あすこそは、前向きな場になるという思いで臨んでいきたい」と述べました。