委員会審議でスマホ利用 “緩和検討 まず衆院で” 与野党有志

河野デジタル大臣が委員会審議で、スマートフォンで検索しながら答弁しようとし、委員長から注意されたことを受けて、自民党の小泉元環境大臣ら与野党の有志の議員が、まずは衆議院でスマホの利用緩和を検討するよう求めていく考えを示しました。

29日は、自民党の小泉元環境大臣や国民民主党の玉木代表、日本維新の会の遠藤国会対策委員長ら与野党の有志の議員が国会内で記者団の取材に応じました。

この中で、河野デジタル大臣が27日の参議院予算委員会の審議で、スマートフォンで検索しながら答弁しようとして、委員長から注意されたことについて、ルールの順守は当然だが、それが時代遅れになっているのなら、変えるべきだと訴えました。

そして、まずは衆議院で、議院運営委員会に国会のデジタル化の在り方を協議する小委員会を設けて、スマホの利用緩和を検討するよう求めていく考えを示しました。

議院運営委員会の理事を務める遠藤氏が近く、提案するということです。

小泉氏は「政治が世の中にDXの推進やデジタル化を求めているにもかかわらず、国会が進んでいない現状に風穴を開けていきたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「質疑に対する真剣さが問われる」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「質疑ではパソコンなどでも電波を使って省庁と連絡を取り、答弁するようなことはしてはならないと議院運営委員会で決めている。質疑に対する真剣さが問われており、耳目を集めて何かしようという考え方はいかがなものか」と述べました。