コロナ禍で多くの業界でテレワークが導入されましたが、介護業界では、利用者の介助など施設内や訪問先で行う業務が多く、これまで事業所の管理者以外はテレワークを行う際の明確なルールがありませんでした。
しかし、人手不足が深刻化する中で、介護現場の働き方を改善する必要があるとして、厚生労働省は、介護事業所の職員にもテレワークの導入を進める方針を固めました。
具体的なケースとしては、利用者のケアプランや、食事の献立の作成などを想定しているということです。
利用者へのサービスに支障がないよう、介助などの現場を担当する職員を一定数確保したうえで、個人情報を適切に管理することなどを条件にテレワークを行ってもらう方針です。
介護事業所の職員にテレワーク導入へ 可能な業務検討 厚労省
介護現場での働き方を改善するため、厚生労働省は介護事業所の職員にテレワークの導入を進める方針を固めました。今後、利用者のケアプランや食事の献立の作成など、テレワークが可能な業務を検討したうえで具体的な事例を示すことにしています。
厚生労働省がことし、介護専門職のケアマネージャーや栄養士、理学療法士などを対象に試験的にテレワークを行ってもらい、本人や同僚、それに管理者に、事業所のサービス提供への影響があったか尋ねたところ、
▽大きな支障があったという回答はほとんどなく、
▽ケアマネージャーでは、7割から8割が「支障は生じなかった」と回答したということです。
厚生労働省は今後、テレワークが可能な業務について専門家会議で議論したうえで具体的な事例を示すことにしています。