来年度の税制改正へ 自民税調 外形標準課税見直しなど意見交換

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会が役員会を開き、資本金が1億円を超える企業が対象となる、外形標準課税の見直しなどをめぐって意見を交わしました。

自民党の税制調査会は29日に党本部で、宮沢会長のほか甘利前幹事長、森山総務会長らおよそ40人が出席して役員会を開きました。

この中では、資本金が1億円を超える企業が対象となっている外形標準課税について、課税逃れを目的に資本金を減資した企業も課税対象に含めるため、政府内で検討されている、資本金と資本剰余金の合計が50億円を超える企業に対象を拡大する案をめぐって意見が交わされました。

出席者からは「課税逃れをする企業への対応は必要だ」という意見の一方、「中小企業などに影響が出ないよう配慮すべきだ」といった指摘も出て、引き続き議論することになりました。

また、児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除については、見直しによって実質的に負担増とならないよう求める意見が出ました。

このほか、企業の投資を促進するための減税をめぐり、法人税率を中長期的に引き上げることによって減税の効果を大きくできるのではないかという指摘も出ました。

自民党は今後、所得税減税の制度設計などについて議論を行い、12月半ばに与党の税制改正大綱を決める方針です。