旧統一教会をめぐる問題で、国会では、教団側が被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、法整備の議論が行われています。
旧統一教会元信者ら“いずれの被害者救済法案も今国会成立を”
旧統一教会の被害者救済に向けて、国会では自民・公明・国民民主の3党が提出した法案と、立憲民主党と日本維新の会が提出した法案が、それぞれ審議入りしていますが、高額献金の被害を訴える元信者らが会見を開き、「いずれの法案も今の国会で成立させてほしい」と訴えました。
▼自民・公明・国民民主の3党は、民事訴訟の支援を強化し、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるとする法案を、
▼立憲民主党と日本維新の会は、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができるようにする法案を、
提出しています。
こうした中、高額献金などの被害を訴える元信者やその家族が29日に都内で会見を開きました。
与党など3党が提出した法案については、「正面から財産の保全を図りうるものではなく、統一教会が財産隠しや財産移転をできてしまう」などとし、被害者救済には不十分だと指摘しました。
一方、立憲民主党と日本維新の会が提出した法案については、「旧統一教会による被害実態を理解したうえで作成されていて、十分尊重されるべきだ」と評価しました。
そのうえで、与党などの法案も、その内容は被害者救済に必要なものだとして、2つの法案について、いずれも今国会で成立させるよう求めました。
会見を開いた元信者の女性は「どちらの法案も被害者のことを考えてくれているとは思っているが、教団の財産がなくなってしまったら、被害を訴えても戻ることはない。生活が苦しい信者は多いので、まずは財産をしっかりと確保していただき、お金を取り戻せる法案を成立させてほしい」と話していました。