中国 習主席「外資系企業の合法的権益守る」 法整備の方針示す

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日「対外関係の法整備の強化」をテーマにした共産党指導部の会議で演説しました。

このなかで習主席は「対外開放を高い水準で推進していくなかで法整備は急務だ」と強調したうえで、外資系企業の合法的な権益を守ることや、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備するなどの方針を示しました。

習主席としては、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。

ただ習近平指導部は、ことし7月に改正「反スパイ法」を施行するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していて、どの程度、外資系企業をひきつけられるかは不透明です。

一方で習主席は「対外関係の法整備の根本的な目的は国家と人民の利益を守ることにある」とも指摘し、外国にある中国企業の権益を守るため、世界に通用する法律事務所の育成を図ることなどもあわせて強調しました。