中小企業のデジタル化は、業務の効率化やデータを活用した売り上げの拡大などにつながることが期待されていますが、人材不足などを背景に全国の中小の60％余りがほとんど手付かずの状況になっているという調査結果もあります。
そうした中、中小企業のデジタル化を地域の金融機関などが後押しするケースも出ていることから、経済産業省は、これらの取り組みを広げる方策を検討していくことになりました。
具体的には、金融機関の幹部や有識者による検討会を新たに立ち上げ、全国の先行事例を参考に、中小企業のデジタル化を支援するにあたっての具体的な手順、求められるスキルや人材確保の手法、それにIT企業などほかの関係機関との連携の在り方について検討していくとしています。
経済産業省は、今年度中に、検討結果を新たな指針として取りまとめることにしていて、中小企業の成長とともに、金融機関の収益の改善にもつなげていきたいとしています。
中小企業のデジタル化支援 新たな指針策定へ 経産省
遅れている中小企業のデジタル化を地域の金融機関などが後押しするケースも出ていることから、経済産業省は、こうした取り組みを広げるため、支援の手順などをまとめた新たな指針を策定する方針を固めました。