物価高対応で給付する7万円 差し押さえを禁止する法律が成立

物価高への対応として低所得者世帯に対して行われる7万円の給付をめぐり、家計の支援に着実につながるよう、借金の滞納があっても差し押さえを禁止する法律が参議院本会議で可決・成立しました。

政府は、29日成立した今年度の補正予算に、物価高への対応として住民税が非課税の低所得世帯に7万円を給付する対策を盛り込んでいます。

今回の法律では、物価高騰の影響を受ける対象世帯の家計の支援に着実につながるよう、借金の滞納があっても7万円を上限に、給付金の差し押さえを禁止するなどとしています。

この法律は29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。