政治
大阪・関西万博“経費全体像速やかに示すよう作業加速”万博相
2025年の大阪・関西万博をめぐっては、最大2350億円に増額される会場建設費とは別に、国費の負担が800億円余り生じることが明らかになっていて、政府は、万博にかかる経費の全体像を速やかに説明するとしています。
これについて、自見万博担当大臣は29日の参議院予算委員会で「会場建設費など万博の準備に直接資する費用のほか、地域全体がひ益するインフラなどについて、万博に関係する部分の切り分けが可能か調整中だ。できるだけ早急に示せるよう作業を加速していく」と述べました。
また西村経済産業大臣は、会場のシンボルとして設けられる木造建築物「大屋根」の閉幕後の取り扱いを問われ、「移設して使いたいという意向がいくつか伝えられており、今後どのように移設できるかや費用について、博覧会協会で調整することになる」と述べました。
そのうえで「どこかの自治体であれば無償で渡すことも考えられるが、民間であれば一定の金額で売却し、売却益は国と大阪府・大阪市、経済界に3分の1ずつ戻ってくることになる」と述べました。
パビリオン「タイプA」“約30か国で建設業者決まる”
西村経済産業大臣は、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンについて、これまでにおよそ30か国で建設業者が決まっていることを明らかにしました。
また、ゼネコンなどで作る団体が海外パビリオンの工事の遅れに強い懸念を示していることについて、西村大臣は「同様の危機感を持っているが、各国の設計会社や建設会社と日本の建設会社とのマッチングも含め、マンツーマンで対応しており、この動きをさらに後押しすることで、開催に間に合うものと認識している」と述べました。
土壌汚染対策 万博相「地表覆い飛散など防止の対応」
自見万博担当大臣は、万博会場の土壌汚染対策について、「万博会場となる区域では、土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認されているが、自然界に偏在するヒ素やフッ素が埋め立て土砂に含まれることが原因と考えられており、土壌汚染対策法に基づいて必要な対策を行うことで対応が可能と判断されている。工事主体である博覧会協会などがアスファルトによる舗装などで地表を覆い、飛散などを防止する対応をとっている」と述べました。
維新 藤田幹事長「合理的に使われるかチェック機能果たす」
会場建設費とは別に国費の負担が800億円余り生じることが明らかになったことを受けて、日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「一番必要なのは個別に後出しで情報を出すのではなく、全体でいくらかかるかまとめて説明することだ。政府には合理的な説明を心がけてほしい」と求めました。
そのうえで「党として万博の誘致に取り組んできたが、コストをかける以上は合理的に使われるかチェック機能を果たす」と述べました。
一方、これに先立つ役員会で馬場代表は「日本政府のパビリオン建設費や警備費などはもともと予算計上されており、ここ最近、急に計上されたわけではない。国会ではいかにも万博の費用が増額しているような質問も出ているが、印象操作だ」と主張しました。