「ユニゾホールディングス」は、2020年に従業員が主体となって自社を買収するEBOという異例の手続きを成立させ、その後、上場廃止となりました。
しかし、新型コロナの影響などで資金繰りが悪化したため、ことし4月、1200億円あまりの負債を抱えて東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
ユニゾは事業の立て直しに向けて支援先企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、国内のホテル事業について、投資ファンドの「KKR」から支援を受けて事業の立て直しをはかる方針を固めました。
近く、ホテル事業の譲渡を軸としたスポンサー契約を結ぶことにしています。
ユニゾは、国内のオフィス事業などについても来月（12月）中旬をめどに別のスポンサー企業と契約を結ぶ方向で交渉を進めています。
一方、海外事業については現地の不動産を売却した上で清算する方針で、こうした方針を盛り込んだ再生計画案を年内に裁判所に提出することを目指しています。
ユニゾは、これまでに、退任した元社長など4人に対し、顧問料や役員退職慰労金などあわせて9億円あまりの返還を求める訴えを起こしています。
ユニゾHD 国内のホテル事業 米KKRからの支援で事業立て直しへ
ことし4月に裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」は、国内のホテル事業について、アメリカの投資ファンド「KKR」から支援を受けて事業の立て直しをはかる方針を固めました。
海外事業については清算する方針です。