介護業界では、職員の賃金が低いことから、介護の仕事を辞めて他の業種に人材が流出するケースが相次いでいて、国は働き手を確保するため、介護職員や看護補助者などに対し、来年2月から5月までの間、月額6000円程度賃上げを行うことを決め、今年度の補正予算案に盛り込みました。
この賃上げについて、厚生労働省が来年6月以降も恒久化する方向で調整していることが分かりました。
具体的には、現在3種類ある職員の処遇改善のための加算を、来年度行われる介護報酬改訂の中で一本化し、賃上げ額と同程度の月額6000円ほどを組み込む方針だということです。
厚生労働省は、こうした方針を今週開かれる審議会で示し、今後正式に決めることにしています。
介護職員 月額6000円程度の賃上げ 恒久化の方向で調整 厚労省
人手不足が深刻な介護現場の働き手を確保するため、来年5月まで行うことになっている、介護職員の月額6000円程度の賃上げについて、厚生労働省は、6月以降は介護報酬に組み込んで恒久化する方向で調整していることが分かりました。