ネットひぼう中傷 自民調査会 通常国会での法改正も視野に検討

ネット上のひぼう中傷をめぐって、自民党の調査会は、対策を急ぐべきだとして、来年の通常国会で必要な法改正を行うことも視野に検討を進めていくことになりました。

自民党の情報通信戦略調査会は28日、会合を開き、インターネット上のひぼう中傷対策について議論しました。

冒頭、会長を務める野田元総務大臣は「ネット上でひぼう中傷の被害者になると、対応には専門的な知識が必要で、訴訟にはお金と膨大な時間がかかる。被害者に負担がかからない対策を早急に考える必要がある」と述べました。

また、会合には、東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くし、交通事故防止の活動を行う中、ひぼう中傷を受けた松永拓也さんが出席し、SNSなどの事業者に投稿の削除を求める際に利用できる分かりやすい窓口を作ってほしいなどと訴えました。

これに対し、出席した議員からも「被害者の声を踏まえ、しっかりと取り組むべきだ」といった意見が相次ぎ、調査会は来年の通常国会で必要な法改正を行うことも視野に検討を進めていくことになりました。

ネット上のひぼう中傷をめぐっては、総務省の有識者会議が、SNSなどの事業者に対し、要請に応じて削除を行うかどうか1週間程度で対応するよう求める案をまとめています。