立憲民主党は、衆議院の解散が恣意的に行われていると批判していて、28日朝、党の憲法調査会で解散の手続きを定めた新たな法案をまとめました。
具体的には、内閣不信任決議が可決された場合を除いて、衆議院の解散は、内閣不信任決議の可決に準じる程度に国政に混乱が生じていることや、重要課題について国民の判断を受ける必要がある場合などに制限するとしています。
その上で、内閣が衆議院の解散を決める際には、国会に予定日や理由を10日前までに通知するほか、国会の規則を変更して衆参両院の本会議や議院運営委員会で質疑を行うことなどを求めています。
立憲民主党は、党内で議論を進めた上で、今の国会への法案提出を目指すことにしています。
立民 憲法調査会 衆院解散 手続き定めた法案まとめる
衆議院の解散について立憲民主党の憲法調査会は、内閣の恣意的（しいてき）な判断で行われるべきではないとして、事前に国会に予定日や理由を通知するなど手続きを定めた法案をまとめました。