バイデン大統領 サプライチェーン強化策発表 有権者アピールか

バイデン大統領は27日、記者会見を開き、サプライチェーンを強化するための30余りの具体策を盛り込んだ新たな行動計画を発表しました。

具体的にはホワイトハウスに政府全体の長期戦略を推進する新たな協議会を設立します。

また、各省庁間でデータを共有してサプライチェーンの監視を強化する仕組みを構築するほか国防生産法に基づいて医薬品の国内での生産体制の強化に向けた投資を行うとしています。

一連の対策は、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱したことが記録的なインフレの一因となったことを踏まえたもので、来年11月の大統領選挙まで1年を切る中、経済安全保障の強化やインフレの抑制につなげ、有権者にアピールするねらいがあるものとみられます。

バイデン大統領は会見でこれまでの政策によってインフレは大きく低下していると強調した上で「まだ物価は高すぎる。多くの家庭にとっては厳しい時期が続いておりやるべきことがある」と述べました。