大企業などの健康保険組合でつくる健保連＝健康保険組合連合会や中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」、それに経団連や連合など6つの団体は、27日、厚生労働省の伊原和人保険局長に来年度の診療報酬改定に向けた要望書を手渡しました。
それによりますと「保険料などの国民負担は限界に近い」として、診療報酬を引き上げる環境にはないと指摘する一方、看護師や看護補助者などの職種については処遇改善が必要だとしています。
そして、診療報酬を引き上げずに必要な財源を確保するため、病院と比較して経営が良好な診療所の報酬を見直したり、医療機関内での賃金の配分を変更したりすることを求めています。
健保連の松本真人理事は、記者会見で「大胆な配分の見直しなど、真に有効でメリハリの効いた改定が不可欠だ」と述べました。
健保連など6団体が要望書 “診療報酬引き上げる環境にはない”
来年度の診療報酬改定に向けて、健保連＝健康保険組合連合会は経団連や連合などとともに厚生労働省に要望書を提出し、保険料などの国民負担は限界に近く、診療報酬を引き上げる環境にはないとする一方、医療従事者の処遇改善が必要だとしています。