国際
ミャンマー少数民族の武装勢力 一斉攻撃1か月 最大の転換期に
ミャンマーでは10月27日に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、中国との国境周辺の一部の町や軍の施設を支配下に治めるなど攻勢を強めています。
国営メディアによりますと、11月23日には中国からミャンマーに生活物資などを運んでいたトラック120台が、少数民族側のドローンによる攻撃で炎上しました。
この2日後の25日には、中国軍がミャンマーとの国境封鎖などを想定した演習を始めたと発表し、情勢の不安定化に警戒感を強めています。
少数民族側による攻撃には民主派勢力も連携していて、このところ軍の兵士の投降も相次ぐなど、ミャンマー情勢は、おととしのクーデター以降、最大の転換期を迎えています。
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「少数民族と民主派勢力は作戦面での連動が難しかったが、今回は協調して軍に攻勢をかけている。今の軍には巻き返すほどの力が残っているようには見えず、統治する地域が少しずつ減ってきている」と分析しています。
巻き添えで市民200人犠牲 新たに33万人超が国内避難民に
OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、ミャンマーでは10月27日に3つの少数民族の武装勢力が一斉攻撃を開始して以来、巻き添えになる市民が増えています。
軍による反撃などで11月22日までに、市民200人が犠牲となり、新たに33万5000人が家を追われ、教会などの宗教施設や森の中に逃げ込んでいるということです。
ミャンマーでは、おととしのクーデター後の軍の弾圧などで、200万人が国内避難民になっていて、緊急の人道支援が必要になっていますが、OCHAは、ことし支援を行うのに必要な資金の28％しか集まっていないとして、国際社会に支援を求めています。