独首相 異例の“財政規律の適用除外”を要請へ 財政問題受け

ショルツ首相は24日、財政問題についてビデオメッセージを出し、今年度以降の予算編成が難しくなっている事態を説明しました。

きっかけとなったのは今月中旬のドイツの憲法裁判所による判断です。

ドイツ政府が2021年度の補正予算で、新型コロナ対策の資金のうち未使用分を翌年度以降の気候変動対策などに転用したことが財政規律を守る観点から違憲だと判断されたのです。

これを受け、今の一部の財政支出も違憲だと見なされる可能性があり、議会の予算委員会は、来年度予算案の採決を見送る事態になっています。

ドイツは第1次世界大戦後の激しいインフレを体験し、憲法にあたる基本法で政府の債務をGDP＝国内総生産の0.35％未満に抑える「債務ブレーキ」と呼ばれる財政規律を守るルールがあります。

巨額の財政出動を行う場合は、議会が緊急事態だと認め、適用を除外する必要があります。

ショルツ首相は今年度の補正予算を編成するためこの債務ブレーキの適用除外を連邦議会に要請する方針を表明しました。

一方、来年度の予算案については、財源確保のめどが立っておらず、事態が長期化すれば経済への影響も及ぶとの懸念が出ています。

ドイツのリントナー財務相は、24日、地元メディアのインタビューに応じ、憲法裁判所の判決を受けて来年も続ける予定だった電気料金とガス料金の補助を取りやめる方針を示しました。

政権は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによるエネルギー価格の高騰から家計を守るためにことしから補助を始め、来年1月から3月までの延長を今月決めたばかりです。

ただ、この財源はもともとは新型コロナ対策の基金から充てています。

資金の転用が裁判所に違憲と判断されたことでこの支出のあり方も同じ問題に直面するおそれが出ていました。

また、リントナー財務相は、与党内から巨額の財源確保のため「債務ブレーキ」のルールを見直すべきだという意見が出ていることについて、「大切なのは支出を増やすのではなく収入を賢く使うことだ」と述べ財政規律を重視する姿勢を堅持しました。