新たな「育成就労制度」実習生と受け入れ側の理解基づくか焦点

外国人が働きながら技能を学べる技能実習制度は人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は24日、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新たに「育成就労制度」を設け基本的に3年で一定の水準に育成し、受け入れる職種を専門の知識が求められる特定技能制度と同じ介護や建設、農業などの分野に限定するとしています。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いた上で一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野に限り認めるとしています。

ただ最短1年での「転籍」には、受け入れ側に
▽地方から賃金が高い都市部への人材流出が加速するという懸念や
▽人材育成のための費用負担のあり方を検討するよう求める声も根強くあります。

有識者会議は、来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出することにしていて、今後は、実習生と受け入れ側双方の理解に基づく制度を構築できるかが焦点となります。