国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表

大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。

現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。

この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。

この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。

その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法人の自主性・自律性を尊重することなどを求めています。

国立大学協会が国会で審議中の法案に対し声明を出すのは異例だということで、文部科学省は「引き続き丁寧な説明を尽くしたい」としています。

改正案をめぐっては、運営方針会議の委員の任命に文部科学大臣の承認が必要となることに対し、大学教員などから大学の自治を侵害するおそれがあるなどとして反対する声も上がっています。