損保大手4社 保険料の事前調整問題で業務改善命令へ 金融庁

損害保険大手4社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、金融庁は年内にも4社に対し、保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整しています。

金融庁が業務改善命令を出す方向で調整しているのは、「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社です。

この4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、企業向けの保険の保険料を事前に調整していた疑いが発覚し、4社はことし9月に金融庁に対して、空港の運営会社や石油会社など100社を超える取引先との保険契約に問題が見つかったなどと報告していました。

関係者によりますと、金融庁は年内にも4社に対し、保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整していることがわかりました。

金融庁は損保業界の売り上げにあたる収入保険料で8割のシェアをもつ大手4社の間で事前の価格調整が横行していたことを問題視していて、今後、損保業界で続いてきた慣習を是正し、適切な経営管理体制に改めるよう各社に求めることにしています。