岸田首相や閣僚の給与増額分 国庫に返納を申し合わせ

特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる改正給与法は、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円をそれぞれ増額することなどが盛り込まれていて、先週の参議院本会議で自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて政府は24日の閣議のあとの閣僚懇談会で、岸田総理大臣や閣僚の給与の増額分を全額、国庫に返納することを申し合わせました。

また、副大臣や政務官、官房副長官も増額分を返納するとしています。