住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ

住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。

「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。

優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25%引き下げます。

例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。

このほか、子ども2人の世帯は0.5%、子ども3人の世帯は0.75%引き下げられ、引き下げは最大1%となっています。

さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場合にもポイントが加算され、金利を引き下げる措置が設けられています。

5ポイント以上の場合には次の5年間に繰り越すことができ、ポイントに応じて年間の金利が引き下げられます。

住宅金融支援機構は必要な費用が盛り込まれた今年度の補正予算案が今の臨時国会で成立すれば、来年2月をめどに優遇措置を始める計画です。