少子化対策の財源確保「支援金制度」創設に経済同友会が意見書

政府は少子化対策の財源確保のため、社会保障費の歳出改革などを行ったうえで、社会保険の仕組みを活用して企業や高齢者も含めた幅広い世代から広く集める「支援金制度」を創設することにしています。

この財源の確保について、経済同友会は意見書をまとめました。

このなかでは、「社会保険料の負担増は現役世代の可処分所得を圧迫する」などとしたうえで、「社会保険料を活用する『支援金制度』は適切ではなく、時限的な制度にとどめるべきだ」としています。

この前提として、経済同友会は医療や介護の分野での歳出改革によって「数兆円規模」の支出の抑制が可能とする試算をあわせてまとめ、まずは社会保障改革を徹底して行うべきだと指摘しています。

意見書を取りまとめた経済同友会の岩崎真人委員長は「現役世代の社会保険料の負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的で安定的な増加を図ることが最も重要だ」と述べました。