ガソリン税 “トリガー条項” 具体的協議につながるか焦点

ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」について、岸田総理大臣は22日、衆議院予算委員会で、凍結解除も含め検討を進める考えを示しました。

そして、自民党の萩生田政務調査会長に対し、与党と、「トリガー条項」の解除を求める国民民主党との間で協議を行うよう指示しました。

ただ「トリガー条項」をめぐっては、去年も同様に協議が行われましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られた経緯があります。

国民民主党の玉木代表は「協議に応じるかは実現まで踏み込めるかどうかよく見極めてからだ」と述べていて、具体的な協議につながるかが焦点となります。

一方、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、5つの派閥は岸田総理大臣の指示を受けて、これまでに政治資金収支報告書の訂正を行ったことを明らかにしました。

野党側は、24日の衆議院予算委員会で引き続き岸田総理大臣に対し、各派閥に詳細な説明をさせるよう求める方針です。

経済対策の裏付けとなる補正予算案は、24日、委員会に続いて衆議院本会議でも採決され、自民・公明両党のほか日本維新の会も賛成し、参議院に送られる見通しです。