“米がウクライナに供与の砲弾量 3割以上減”米報道

アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。

アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。

口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。

供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。

これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きていることとウクライナで起きていることの間には何の関連性もない」と述べたとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都キーウを訪れたドイツのピストリウス国防相が、2万発の砲弾などを含む軍事支援を追加で行うと発表したことに謝意を示しました。

ウクライナとしては、引き続き軍事支援の継続を欧米側に求めていくとみられます。