維新 今年度の補正予算案に賛成する方針

新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案は24日、衆議院の予算委員会に続いて本会議でも採決が行われる予定です。

これを前に日本維新の会は、22日夕方、両院議員総会を開いて、対応を協議しました。

その結果、デフレ脱却に向けたラストチャンスであり、経済対策の必要性はある程度、理解できるなどとして賛成する方針を決めました。

日本維新の会が補正予算に賛成するのは、菅内閣のもとおととし1月に成立した補正予算以来となります。

藤田幹事長は記者会見で「われわれと手法の違いはあるが、可処分所得を増やすため、政府がアプローチしようという意思は一定程度、評価できる。党内では『大阪・関西万博の予算が付いていることを評価すべきだ』という意見もあった」と述べました。

今年度の補正予算案をめぐっては立憲民主党が反対する方向で調整しているほか、共産党は反対する方針です。

また、国民民主党は質疑の内容などを踏まえ24日、党内で議論することにしています。