ジャニーズ問題 被害申告の35人に補償金支払いへ手続き開始

ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所は、ことし9月に被害者への補償に向けて、裁判官出身の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害の申告はホームページで受け付けています。

会社は、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を救済委員会に一任するとしていて、20日の時点で834人から申し出があったとしています。

現在も救済委員会によるヒアリングが進められていますが、35人に対し、22日に補償金額について提示を始めたと発表しました。

金額については、具体的な被害内容や、その後の生活への影響などを確認したうえで、被害の程度や凄惨（せいさん）さ、それに、被害者に生じた生活上の支障や後遺症などの個別の事情を踏まえ提示するとしていて、内容について合意を得られれば、速やかに補償金の支払いを行っていくとしています。

一方、特別チームの調査報告書では、事務所のずさんな管理体制が性加害の背景にあったと指摘されていて、被害を訴える人からも、補償をめぐって在籍確認が壁となっているという声が上がっています。

今後、救済がどのように進むのかが焦点となります。