グループホームの施設40か所で食材費残額を人件費に流用 愛知

東京・港区の会社が全国各地で運営する障害者向けのグループホームで食材費の過大徴収の疑いが出ている問題を受けて、愛知県が、県内すべてのグループホームを対象に調査したところ、徴収した食材費の残額を職員の人件費に流用している施設が40か所あることが確認されました。

東京・港区に本社があり、全国各地で障害者向けのグループホームを展開する「恵」をめぐっては、食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあることなどがわかり、国や自治体が詳しく調べています。

これを受けて、愛知県が、名古屋市などと共同で、「恵」やそのほかの事業者も含む県内すべてのグループホーム767か所を対象に食材費の扱いを調査した結果、およそ92%にあたる、707か所から回答がありました。

県によりますと、このうち利用者から徴収した食材費に過不足がないか、定期的な精算をしていないという施設がおよそ55%にあたる391か所あったということです。

また定期的な精算をしていない391か所のうち、食材費の残額を、職員の人件費に流用している施設が40か所、光熱水費や日用品費に流用している施設が99か所、確認されたということです。

県によりますと、グループホームの人件費は公費でまかなわれ、利用者から徴収することは認められていないため、人件費への流用は不適切で、利用者へ返還するよう指導する方針です。

また、光熱水費や日用品費として使う場合も、利用者に説明し、同意を得なければ不適切だとして、手続きが適切になされているか、書面で報告を求めることにしています。