旧統一教会の被害者救済をめぐっては21日に、自民党・公明党・国民民主党の3党が、
▽民事訴訟の支援を強化するほか
▽国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案を提出しました。
また、立憲民主党と日本維新の会が、
▽解散命令を請求された段階で、裁判所が財産の管理や保全を命じることができるなどとした法案を提出しました。
旧統一教会の被害者救済法案 24日審議入りで与野党合意
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党と国民民主党が提出した民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会が提出した教団の財産を保全するための法案について、与野党は、24日に衆議院法務委員会で審議入りすることで合意しました。
これを受けて、衆議院法務委員会の理事懇談会が開かれ、24日に両法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意しました。
さらに12月1日には、文部科学委員会と消費者問題に関する特別委員会との連合審査を行うことも決めました。