ライドシェア 超党派の勉強会初会合 自治体トップ“法整備を”

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」をめぐり、自民党の小泉元環境大臣らが発足させた超党派の勉強会の初会合が開かれ、出席した自治体のトップらからは、タクシー不足が深刻だとして導入に向けた法整備を求める意見が相次ぎました。

自民党の小泉元環境大臣らが呼びかけて発足させた勉強会は22日、国会内で初会合を開き、自民党や立憲民主党など与野党の有志の国会議員およそ40人が出席しました。

会合には「ライドシェア」の導入に前向きな自治体のトップらが出席し、北海道函館市の大泉市長は「観光地ではタクシー不足が深刻で喫緊の課題だ」と指摘しました。

また、長崎県平戸市の黒田市長は「過疎地ではタクシー会社が撤退するなどして住民生活に影響が出ている」と訴え、「ライドシェア」の導入に向けた法整備を求める意見が相次ぎました。

勉強会では自治体の意見も踏まえ、年内にも導入に向けた方策を取りまとめることにしています。

会合のあと小泉氏は「地域社会が多様な選択肢を求めていることを改めて確認できた。具体的に懸念を払拭(ふっしょく)できるような対応策を政府に求めたい」と述べました。