東芝 12月20日に上場廃止決定 経営の安定化へ

東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを排除し、経営を安定化させるとして、投資ファンドの日本産業パートナーズが提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れ、応募した株式が全体の78％余りとなりました。

東芝は22日、都内で臨時の株主総会を開き、残りすべての株式の買い取りを完了するための議案が可決されました。

これを受けて、東京証券取引所と名古屋証券取引所は22日、東芝の株式を整理銘柄に指定し、来月20日に上場が廃止されることが決まりました。

出席した株主は総会のあと、「経営陣には不満があるが、技術力はある会社なので今後を期待したい」とか、「上場廃止だけで解決するものではない。なぜこうなったのか見つめ直すべきだ」などと話していました。

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、およそ8年にわたって経営の混乱が続いていました。

経営の正常化とともに、非上場化に伴うおよそ2兆円の財務の負担を抱えながら、グループの成長をどのように進めていくかが課題となります。