政府は22日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、景気の基調判断は「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」として、これまでの「緩やかに回復している」から下方修正しました。
判断を引き下げるのはことし1月以来、10か月ぶりです。
11月の月例経済報告 景気の基調判断 10か月ぶりに下方修正
政府は今月の月例経済報告をまとめ、企業の設備投資が減少していることなどから景気の基調判断を10か月ぶりに下方修正しました。
主な要因は企業の「設備投資」の弱さです。
原材料価格の上昇や世界経済の先行きの不透明感を背景に、産業用ロボットや半導体製造装置などの投資が減少し、「持ち直しに足踏みがみられる」と判断を引き下げました。
このほか、「個人消費」は物価高の影響で食料品の販売が減少する一方、外食などのサービス消費は堅調だとして、「持ち直している」という判断を維持しました。
先行きについては、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れリスクがあるとしたうえで、中東情勢や金融市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしています。