アメリカ フーシ派のテロ組織指定を検討 国際法違反と非難

アメリカ政府の高官はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海で日本企業が運航する貨物船を乗っ取ったことは国際法に違反すると非難した上で、フーシ派をテロ組織に指定することについて検討を開始したと明らかにしました。

フーシ派はアラビア半島の南端、イエメン近くの紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船を19日、乗っ取り、この貨物船がイスラエルの船だとした上で、今後もイスラエルの船舶などを標的にするとしています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は21日、記者会見で、「明らかな国際法違反だ。フーシ派は船と乗組員をただちに無条件で解放すべきだ」と非難しました。

そして、「フーシ派による最近の民間人への襲撃や今回の国際水域での海賊行為を踏まえ、われわれはテロ組織への指定の可能性について再検討を始めた」と明らかにしました。

フーシ派をめぐっては、トランプ前政権が2021年の1月にテロ組織に指定しましたが、政権交代したバイデン政権は指定がイエメンの人道危機を深刻化させかねないとして翌月の2月に解除していました。

また、カービー調整官はフーシ派を支援するイランについても言及し、「イランは貨物船を乗っ取った勢力を物資面で支援しながら、後押しをして加担している。絶対に容認できない」と批判しました。