新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。

新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。

来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。

具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。

接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。

また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。

一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になることについて対策を考えてほしい」という意見があがりました。

厚生労働省は今後、企業からワクチンの価格を聞き取ったうえで、対応を検討することにしています。