「2024年問題」神奈川労働局などが対策に取り組む企業を視察

来年4月からトラック運転手などの時間外労働の規制が強化される「2024年問題」を前に、神奈川労働局などが、運転手の長時間労働の削減に取り組む企業を視察しました。

21日は、相模原市にある日産自動車の部品センターを、神奈川労働局や神奈川運輸支局の担当者が訪れました。

メーカーの担当者は、時間外労働の規制が強化されることで運転手不足が懸念される「2024年問題」対策として、荷物を長距離輸送する際、中継地点で別の運転手に交代させることで、運転手1人当たりの労働時間を減らす取り組みを紹介しました。

また、取り引きしている運送業者の取り組みとして、一度に多くの荷物を運べる荷台の長いトラックを導入し、車両の台数と運転手の人数を減らしていることを紹介しました。

神奈川労働局の木塚欽也局長は「荷主の理解や協力のもと、運送業者と連携することが重要だ。きょう聞いた取り組みを広げていきたい」と話していました。

また、日産自動車の瓜生厳太郎部長は「運転手の人数が減る中でも物が運べなくならないよう、荷主だけでなく関連するすべての人で、平等に進めるべきだと思っています」と話していました。