刑務所 少年院の新制度開始を前に 犯罪被害者などの団体が要望

犯罪被害の回復や加害者の反省につなげようと、全国の刑務所や少年院の職員が被害者や遺族の心情を聴き取り、服役中の受刑者などに伝える取り組みが来月から始まります。

開始を前に、犯罪被害者や家族でつくる2つの団体は21日、法務省に要望書を提出し、会見を開きました。

法務省には、受刑者などに被害者の心情を十分に踏まえた指導をすること、被害者やその支援者が運用をチェックできるような仕組みを設けること、それに、被害者が制度を利用できるよう、情報提供を行うことなどを求めたということです。

「にじの会」代表の渡邉保さんは「これまで受刑者のみと向き合ってきた刑務所の職員が、被害者の話を聞いて加害者に伝えられるか心配だがこの制度には大いに期待している」と述べました。

「つなぐ会」代表理事の寺田眞治さんは「被害者のことを考えないかぎり本当の立ち直りにはつながらない。検証は大事だと思うので被害者が運用をチェックできる体制をつくってほしい」と話しました。