旧統一教会被害者救済めぐる法案 自民 公明 国民が共同提出

自民・公明両党は21日、国会内で政務調査会長らが出席して会議を開き、旧統一教会の被害者救済をめぐり作業チームがまとめた法案を了承しました。

法案では、日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。

また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。

この法案の有効期間は3年間としていますが、状況に応じて延長を検討するとしています。

会議のあと自民党の萩生田政務調査会長は「実効性とスピードを重視し、現行の制度で足らざるところは何なのかという視点で法案を作成した」と述べました。

また公明党の高木政務調査会長は「幅広く手を打った法案であり、速やかに成立させ被害者の救済につなげたい」と述べました。

そして両党はこの法案を国民民主党も加えた3党で議員立法として国会に共同提出しました。

与党の作業チームの座長を務めた自民党の若宮元万博担当大臣は記者団に対し「議員立法なので1党でも多くの賛同を得て前に進めるのが非常に大きなことで、国民民主党に入ってもらい、3党での提出になったことは心強い。今の国会で必ず成立させ、被害者の救済支援に全力を尽くしたい」と述べました。

与党の作業チームの座長代理を務めた公明党の大口元国会対策委員長は記者団に対し「ちゅうちょなく民事訴訟の手続きを利用してもらうとともに、国が解散命令を請求した宗教法人の財産の流出を行政機関が把握できる仕組みなので、迅速かつ実効的な救済につなげられるよう努力したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「与党の法案は、教団に対して寄付の返還請求訴訟などを起こしやすくなり、被害者救済が前に進む。恒久的な措置にすべきというわれわれの要請も受け入れて修正することになったので賛成し共同提出する」と述べました。

一方、教団の財産を保全する内容を盛り込んだ、立憲民主党と日本維新の会の法案について「被害の全体像がわからない中、実効性で難しい面がある。ただ、被害者救済に万全を期していかなければならない点で方向性は一致しており、与野党が協力すべきだ」と述べました。