【21日詳細】ハマス最高幹部「停戦合意に近づいている」

パレスチナのガザ地区で地上侵攻を進めるイスラエル軍は、イスラム組織ハマスに対する空爆で多数の戦闘員を殺害したと主張するなど激しい攻撃を続けています。

一方、ハマスに拘束されている人質の解放交渉について進展が伝えられるなか、ハマスの最高幹部は「停戦合意に近づいている」としていて、一時的な停戦や人質の解放が実現するかが焦点です。

※11月21日のイスラエルやパレスチナに関する動きを随時更新でお伝えします。

レバノン情報相 “イスラエル軍の攻撃で3人死亡”

イスラエル北部では隣国レバノンのシーア派組織、ヒズボラによる攻撃が続き、イスラエル軍も報復としてヒズボラの拠点への空爆を続けています。

こうした中、レバノンのマカリ情報相は21日、SNSを更新し、イスラエル軍による攻撃で、ヒズボラに近い放送局の記者ら2人と市民1人のあわせて3人が死亡したと明らかにしました。

そのうえで、「イスラエルは国際法を無視し、目の前にあるものすべてを攻撃対象とみなし、人も石も区別しない」と強く非難しました。

これに先立ち、イスラエル軍はSNSで、「航空機がレバノンとの国境地帯で3つの武装したテロ集団を発見し、攻撃した」と発表していますが、死亡した3人との関連は明らかになっていません。

先月7日のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃以降、イスラエルとレバノンの国境では散発的な衝突が続き、双方の市民も犠牲となるなど、戦闘の激化が懸念されています。

イスラエル軍 “多数のハマスの戦闘員を殺害”

ガザ地区での地上侵攻を続けるイスラエル軍は21日、前日に250の標的を空爆し、多数のハマスの戦闘員を殺害したほか、ハマスの精鋭部隊の幹部の住居から多くの武器を見つけたなどと主張しました。

また、赤ちゃん用のベッドの下に対戦車ミサイルが隠されていたなどとして、ハマスが住宅などを軍事利用しているとの主張を繰り返しました。

さらに北部のジャバリア難民キャンプで空爆とともに地上作戦を進め、ハマスが潜んでいるトンネル3か所を攻撃したなどとしています。

一時的な停戦や人質の解放が実現するかが焦点に

一方、ハマスに拘束されている人質の解放に向けた交渉についてアメリカのバイデン大統領は20日、ホワイトハウスで記者団から問われたのに対し合意に近づいているという認識を示しました。

人質の解放をめぐってはアメリカの有力紙ワシントン・ポストが18日、アメリカの仲介による交渉でイスラエルとハマスが、5日間の戦闘の休止と引き換えに人質数十人を解放することで合意に近づいていると伝えています。

こうしたなか、ハマスは21日、最高幹部ハニーヤ氏の声明として「停戦合意に近づいている」とSNSに投稿しました。

ハマスは人質の解放交渉の仲介にあたるカタール側にも伝えたとしています。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相はSNSで人質の解放は最も重要な任務だなどとしたうえで、「人質を取り戻すまで戦いはやめない」と投稿していて、一時的な停戦や人質の解放が実現するかが焦点です。

ハマス 最高幹部ハニーヤ氏 「停戦合意に近づいている」

ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突が続く中、ハマスは21日、SNSに最高幹部ハニーヤ氏の声明として「停戦合意に近づいている」と投稿しました。

ハマスは人質の解放交渉の仲介にあたるカタール側にも伝えたとしていて、一時的な停戦と引き換えに人質の解放につながるかも焦点です。

また、ICRC=赤十字国際委員会のミリアナ・スポリアリッチ総裁は20日、カタールを訪れ、カタール当局とハニーヤ氏とそれぞれ会談しました。

ICRCは、「人質の解放の交渉には参加はしていないが、当事者が合意する将来の解放を促進する用意がある」と声明を出し、人質の解放を求めています。

「インドネシア病院」患者400人など 依然取り残される

WHOによりますと北部にある「インドネシア病院」がイスラエル軍によって取り囲まれ、病院からの出入りが出来なくなっているということです。

この病院を巡っては、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは20日、19日にイスラエル軍の攻撃を受けた病院の内部の様子を伝えました。

病院内は天井が大きく壊れるなどしていて患者など12人が死亡したということです。

AFP通信は現地の保健当局者の話として、患者200人が別の病院に移送されたものの、患者400人などが依然として取り残されていると伝えています。

また、すでに攻撃にあった地区最大のシファ病院では、命に危険がある新生児はエジプトなどに移送されたものの今でも病院に200人あまりの患者が残されているということで、WHOは、今後、これらの患者の移送にも取り組む方針を示しています。

WHO「患者など少なくとも12人が殺害 驚がくしている」

WHOはイスラエル軍によるガザ地区北部のインドネシア病院に対する攻撃について20日、「患者など少なくとも12人が殺害されたことに驚がくしている」と声明を発表しました。

その上で、インドネシア病院はイスラエル軍に包囲され続けていて、病院への出入りは許されていないほか、病院から出ようとする人たちに対して銃撃が起きているという報告もあるということです。

また、この病院は10月7日以降、少なくとも5回にわたって攻撃を受けている上、ほかのガザ地区北部の病院と同様に燃料不足のための停電や水や医薬品などの物資の不足で重傷を負った患者や緊急医療を必要とする患者の命が危険にさらされているとして病院への攻撃をやめるよう訴えています。

WHO担当者「新生児みな重症 集中的な治療必要」

ガザ地区北部のシファ病院から移送された新生児31人について、WHO=世界保健機関でこの地域の緊急対応を担うリック・ブレナン氏がロイター通信のインタビューの中で新生児の詳しい状況を明らかにしました。

このなかでブレナン氏は「31人のうち、11人から12人が命の危険がある状態で、ほかの子どもたちもみな重症だった。全員が小さく産まれた低出生体重児であるうえ、それぞれ深刻な感染症にかかっている」と説明しました。

WHOによりますとシファ病院から移送された新生児31人について28人はエジプトに退避し、3人はガザ地区南部の病院で治療を受けているということです。

ブレナン氏は「合併症が進み、今後急速に容体が悪化する可能性がある。これからしばらくの間は集中的な治療が必要だ」と述べ、新生児へ抗生物質や酸素の投与などを続けているものの症状が改善するか、予断を許さない状況だということです。

トルコ大統領 核兵器めぐりイスラエル追及の考え

ガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエルを激しく非難するトルコのエルドアン大統領は20日、閣議後の会見で「われわれはイスラエルの核兵器をめぐる議論が忘れ去られることを許さない」と述べ、今後、この問題でもほかの中東諸国と連携してイスラエルを追及する考えを示しました。

エルドアン大統領の発言は今月5日に、イスラエルの極右政党からネタニヤフ政権に入閣している閣僚のひとりがラジオ番組でパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べたことを念頭に置いたものです。そのうえで「イスラエルは核兵器の保有を公然と自白しているのに、国連の安全保障理事会もIAEA=国際原子力機関も調査を始めてすらいない」と述べ、国際社会に行動を起こすよう訴えました。

イスラエルは核兵器の保有を公式に認めていませんが、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は80発の核弾頭を保有していると推計しています。

米国務省 報道官「貨物船拿捕は明白な国際法違反」

アメリカ国務省のミラー報道官は20日、記者会見で「イエメンの反政府勢力フーシ派が貨物船を拿捕(だほ)したことは明白な国際法違反だ。われわれは貨物船と乗組員の即時解放を求める」と述べ、国連や同盟国と協議し、解放を求めていく考えを示しました。

WHO担当者「シファ病院で何人もの患者が生命の危機に」

ガザ地区最大のシファ病院から新生児の移送にあたったWHO(世界保健機関)の担当者が20日、エジプトとの境界にあるラファからオンラインで会見し、シファ病院に到着した今月18日から翌日の19日にかけてのわずかの間にシファ病院で新生児2人が死亡したと明らかにしました。

その後、WHOはパレスチナ赤新月社などと連携して、命の危険がある新生児をシファ病院からまず南部の病院に移送し、20日にはエジプト側に移送したと説明しました。

ただ、病院には症状が非常に重い患者が取り残されており、担当者は「いまもシファ病院には生命の危機にひんしている患者が何人もいる。数日以内にシファ病院に戻るつもりだ」と述べ、今後再びシファ病院からの患者の移送を支援する考えを明らかにしました。

また、この担当者は「シファ病院に注目が集まっているが、緊急の対応が必要な病院はそこだけではない」と述べ、ガザ地区北部の多くの病院が危機的な状況に陥っていると訴えました。

貨物船乗っ取りのようすか フーシ派が映像投稿

イエメンの反政府勢力フーシ派は20日、紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船を乗っ取った時のものだとする映像をSNSに投稿しました。

映像では航行中の貨物船の後方からヘリコプターが近づき、銃を持ったおよそ10人の戦闘員が船へと乗り移っていきます。その後、戦闘員たちは乗組員を銃で制圧し、「イスラエルに死を。アメリカに死を」などと叫ぶ様子も確認できます。

映像にはヘリコプターに加え複数の小型船などで貨物船を囲むように航行する様子も映されていて、大規模な作戦だった可能性もあります。

イスラエル軍は乗っ取られた船はイスラエルの船ではないとしていますが、有力メディアのハーレツなどは船を所有しているのはイスラエルの実業家、アブラハム・ウンガー氏の関連企業だと伝えています。

フーシ派は乗っ取った貨物船はイスラエルの船だとしたうえで今後も同様にイスラエルの船舶や関係する船舶を標的にすると主張していて、世界の物流への影響も懸念されます。

フーシ派報道官 今後も同様の作戦を実行していくと強調

イエメンの首都サヌアを含む北部を掌握する反政府勢力フーシ派は、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルに対して弾道ミサイルを発射するなどハマス側に加勢しています。

さらにイスラエルの船舶なども標的にすると警告していましたが、19日には、紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船をイスラエルの船だと主張して乗っ取りました。

この船についてフーシ派のアベド・トール報道官は21日、NHKのオンラインインタビューに応じ「私たちは船がスエズ運河を通過したときからドローンなどを使って監視をしていて、イエメンに近づくのを待って作戦を実行した」と述べ、周到な準備のうえでの作戦だったことを明らかにするとともに、敵対するイスラエルの船だと改めて主張しました。

また日本企業が運航していたことについては、「イスラエル以外の国と敵対したいわけではない。そのためにも日本を含めて多くの国に対して改めてイスラエルの船舶や関係する船で国民を働かせないよう警告する」と述べました。

そのうえでトール報道官は「ガザ地区に対する攻撃が続く限り、イスラエルに関係する船をこれからも標的にしていく」と述べ、今後も同様の作戦を実行しイスラエルへの圧力を強めていくと強調しました。

一方、当時、乗船していた乗組員25人の安否については「乗組員の健康に問題はない。それを証明するために今後、彼らの様子を動画で公開する」としましたが、「乗組員は戦争の捕虜であり、私たちが連帯するパレスチナの抵抗勢力の戦いが有利になるよう利用してもらう」と述べ、船や乗組員の解放についての交渉はハマスの意向次第だという考えを示しました。

専門家 映像公開「自分たちの政治的主張を示すため」

イエメンの反政府勢力、フーシ派が紅海を航行中だった貨物船を乗っ取った時のものだとする映像を公開したことについて、防衛省防衛研究所の吉田智聡研究員は「動画の撮り方から明らかだがプロパガンダとして見せていくことを強く意識している。ヘリコプターにイエメン国旗がついていたがパレスチナに連帯する自分たちの政治的主張を示すため公開することを前提としていた」と分析しました。

また、映像から読み取れるフーシ派の戦闘員の能力については、「よく訓練されている印象でイランの訓練を受けているのは間違いない。2015年以降、イランからの軍事教練の度合いが増していく中で専門的な部隊が出てきた」と述べ、イランの軍事支援が背後にあるという見方を示しました。

紅海での軍事活動を強めている理由については「これまでやってきたイスラエル本土に対するミサイルなどの航空攻撃では撃墜されてしまう可能性が高い。実際に被害を生じさせうるという意味で紅海は攻撃力の高い選択肢だ」と指摘しました。

その上で、貨物船を乗っ取るなど、イスラエルへのけん制を強める狙いについては、「表向きにはガザ地区に対する侵略をやめろなどと、パレスチナへの連帯ということを示しているが実現するとはあまり考えていないのではないか。イエメン国内の政治勢力に対する支持を広げ、自らの正当性を主張したいのではないかとみている」と分析しました。

また、だ捕された貨物船の乗組員については「過去の事例では、船員の解放交渉は国連が行ってきたので、今回も国連が仲介する形になるのではないか。ただ即時、解放された例もあれば3か月ほど解放が遅れた場合もあってどちらに転ぶかわからない」と指摘しました。

さらに吉田研究員はフーシ派が国際社会に与える影響については「この海域の脅威の主体が変わってきた。紅海やアデン湾ではソマリアの海賊のようにもう少し烈度の低い脅威が課題となってきたが、対艦ミサイルなどを持った国家並みの軍事力を持った主体がこの海域の脅威になってしまうのは国際社会にとって大きな課題だ」と述べ、世界的な物流への影響に懸念を示しました。

フーシ派 海上での活動を活発化

フーシ派は、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力で、2015年以降、首都サヌアを武力で掌握しています。近年、海上での活動を活発化させていると指摘されています。

去年1月には、紅海でUAEの貨物船を拿捕(だほ)して乗組員を3か月以上にわたって拘束し、国連の安全保障理事会から航海の安全を脅かす重大なリスクになっていると非難されていました。

イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所によりますと、フーシ派はおよそ2万人の戦闘員を抱え、イランの協力によって巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに無人機など、軍備を増強してきたということです。

一方で、戦闘員の人数については実態はこれよりも多いとの見方が専門家から出ています。

ことし9月、首都サヌアで軍事パレードを行った際には、射程が最大1950キロとされ、イラン製の中距離弾道ミサイルと同じタイプとみられるミサイルが公開されたということです。

イエメンからイスラエルの国境までは最も近いところでおよそ1600キロで、国際戦略研究所は、このミサイルはイスラエルを射程圏内におさめる可能性があると指摘しています。

これまでフーシ派は、イエメンの内戦で敵対する政権側を支援するサウジアラビアやUAEなどに対し、ミサイルや無人機で石油施設や軍の基地を攻撃することはありましたが、今回、一連の衝突が始まって以降、その矛先がイスラエルにも向けられています。

イスラエル軍が取り囲むなか インドネシア病院に数百人か

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは20日、前日にイスラエル軍の攻撃を受けたガザ地区北部のインドネシア病院の内部の様子を伝えました。

病院内は天井が大きく壊れるなどしていて患者など12人が死亡したほか、イスラエル軍が取り囲む中、いまも病院内には700人ほどが残っていると伝えています。

病院を支援するインドネシアの人道支援団体はジャカルタで会見を開き「攻撃をやめるべきだ」と訴えたほか、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長も「医療従事者や市民がこのような恐怖にさらされることがあってはならない」とSNSに投稿し、攻撃を非難しました。

ガザ地区で野外病院設置の動きも

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ガザ地区中部のブレイジ難民キャンプにある国連機関が運営する学校にもイスラエル軍による攻撃があり、学校に避難していた人など少なくとも10人が死亡したと伝えています。

こうした中、ロイター通信は20日、医療機材を積んだおよそ40台のトラックがエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過し、ガザ地区に入ったと伝えました。これはヨルダン政府の調整のもとで行われ、およそ180人の医師や看護師なども同行し、多くの人が身を寄せている南部のハンユニスに、48時間以内に野外病院を設置することを目指すということです。

イスラエル軍の連日の攻撃によってガザ地区の人道状況は悪化の一途をたどっていて、その改善が急務となっています。

中仏首脳が電話会談 “2国家共存が根本的な解決方法”

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が20日、電話で会談し、両首脳はイスラエル・パレスチナ情勢のさらなる悪化の回避が急務であり、「2国家共存」が根本的な解決方法だという認識で一致しました。

中国外務省によりますと、両首脳はこのほか、共に関心を持つ国際的・地域的な問題について意思疎通を続け、世界の平和と安定に貢献することで合意したということです。

冷え込み増すガザ地区 避難所で洪水の懸念も

ガザ地区では冷え込みが増しています。イギリスの公共放送BBCは20日、気象学者の話として、ガザ地区では例年、12月と1月には夜間は10度まで気温が下がると伝えました。

また、10月下旬に雨季が始まり、冬に向けて降水量が増加するとしています。そのうえで雨について「ガザ地区では真水が非常に限られているためここ1週間ほど、人々はバケツに雨水を集めているが雨が激しくなると避難所の人々にとって洪水が問題になる」と伝えています。

こうした状況について、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は20日、SNSに「ガザ地区全域に大雨が降っている。この状況下の避難所には住むことができない。人々には選択肢がない」と投稿し、避難生活を強いられる人々の状況に懸念を示しました。

『この皿を満たせ』ロンドンでガザ地区への食料支援を訴え

WFP=世界食糧計画はガザ地区に供給されている食料は必要な量の1割にすぎず、市民は差し迫った飢餓の危機に直面していると指摘しています。

こうした状況を受け、パレスチナに医療物資などを提供している慈善団体は20日、イギリスの首都ロンドン中心部で開かれた世界の食料問題について話し合うイギリス政府主催の国際会議の会場前で『220万人がおなかをすかせている』とか『この皿を満たせ』などと書かれた数百枚の紙皿を路上に並べ、停戦と食料支援を直ちに実現するよう訴えました。

慈善団体の代表は、この日の国際会議の議題にガザ地区への食料支援が含まれていないと批判した上で「現地の医師からは、子どもたちに急性栄養失調の兆候が見られるという情報が寄せられていて、このままではさらに多くの人が亡くなることになる。国際社会はこれを阻止するため今すぐ行動しなければならない」と呼びかけました。