新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は20日、衆参両院で審議入りしました。
衆議院本会議では立憲民主党が所得税などの定額減税について、「税収増の還元」という説明は根拠がなく誤りだと追及したのに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べ、理解を求めました。
予算案は21日から2日間、衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。
与党側は中小企業の賃上げに向けた支援策について説明を求めるほか、旧統一教会の被害者を救済するための法整備について見解を問うことにしています。
一方、野党側は所得税の定額減税は実施までに時間がかかるとして経済対策の実効性をただすことにしています。
また、自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について、立憲民主党の安住国会対策委員長が「ここまで大規模に自民党の派閥が法律を犯すことは戦後、無かったことで、大きな問題だ」と述べるなど、予算委員会でも追及する方針です。
今年度補正予算案の実質的審議へ きょうから衆院予算委員会
国会は21日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まります。所得税の定額減税を含む新たな経済対策の是非や、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題などについて論戦が交わされる見通しです。