広告大手の博報堂と、博報堂DYメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長の横溝健一郎被告（56）は、組織委員会が発注した
▽各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や
▽本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象にほかの企業などとともに、不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われています。
20日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、博報堂の代表者と横溝元局長はいずれも事実関係についておおむね認めたものの「法律違反にあたるかどうかは慎重に判断してほしい」などと述べました。
検察は冒頭陳述で「元局長は組織委員会や電通の担当者からの説明で受注調整を認識し、ビジネスチャンスに乗り遅れると考えた。『博報堂も加わりたい』などと答え、受注を希望する競技を伝えた」と主張しました。
東京大会をめぐる談合事件では広告大手など6社と組織委員会の元次長ら7人が起訴されています。
東京五輪談合事件 初公判 事実関係おおむね認める
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われている広告大手の博報堂と博報堂DYメディアパートナーズの元局長の初公判が開かれ、いずれも事実関係はおおむね認めたものの「法律違反にあたるかどうかは慎重に判断してほしい」と述べました。