武見厚生労働大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するような問題は法に基づき適切な対応がなされるべきだ。一般に借金などの弱みにつけ込み、精神的自由を不当に拘束して行う職業紹介と風俗業や売春などの有害業務につかせるための職業紹介などは職業安定法に違反する」との認識を示しました。
そのうえで「こうした法の内容や考え方などについて、できるだけ早急にホームページに掲載するよう作業を進めている」と述べました。
この問題をめぐっては立憲民主党が先週、警察による指導や取締りの強化や厚生労働省に対しても、売春や風俗店での仕事へのあっせんを防ぐよう協力の必要性を指摘していて、武見大臣は「職業安定法に違反した違法なあっせんなどにより女性客が有害業務につく被害にあわないよう、警察と連携をして適切に対応してまいりたい」と述べました。
悪質ホストクラブ利用の女性被害 “警察と連携し対応” 厚労相
悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、売春などをさせられるケースが相次いでいることについて、武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で被害の防止に向けて警察と連携して対応していく考えを示しました。