今年度補正予算案 鈴木財務相が財政演説“早期成立に協力を”

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を実行するため、一般会計の総額で13兆1000億円余りとなる、今年度の補正予算案を国会に提出しました。

これに伴う財政演説が衆参両院の本会議で行われ、この中で鈴木財務大臣は、日本経済の現状について、「輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、生活実感の改善を妨げている」と指摘しました。

その上で、新たな経済対策が変革を力強く進める「供給力の強化」と、物価高を乗り越える「国民への還元」を車の両輪としたものだなどと説明しました。

そして鈴木大臣は「日本はコストカット型の経済から30年ぶりの変革を果たす、またとない機会を迎えている。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べ、補正予算案の早期の成立に協力を求めました。