会談で、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党が近く提出する、民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した、解散命令が請求された宗教法人の財産を保全するための法案の扱いを協議しました。
そして、3つの法案について、衆議院予算委員会で補正予算案の採決が行われたあと、衆議院法務委員会で審議入りし、文部科学委員会と消費者問題に関する特別委員会との連合審査も行うことで合意しました。
また、法案の内容について、与野党の理事の間で修正協議を行う方針も確認しました。
旧統一教会被害者救済 与野党提出の3法案 審議入りで合意
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、与党が近く提出する、民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した、財産を保全するための法案を、衆議院法務委員会で審議入りすることで合意しました。
高木国会対策委員長は、記者団に対し「今週中に法案の審議入りをしたい。大切な法案だと思うので、しっかりと議論したうえで成立を図っていく」と述べました。
安住国会対策委員長は、記者団に対し「自民・公明両党の法案は、直接、旧統一教会の財産を押さえ込むこととは全く関係ない、外壁をなぞったようなものだ。そういう点では教団は喜ぶかもしれない。私たちは自民・公明両党の案では全くだめだと思っていて、失礼な言い方だが『ないよりまし』という程度ではないか。与党側は修正協議でわれわれの案をのんでくれることを望む」と述べました。
一方、自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入を一部記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めていることについて、安住氏は国会で追及する考えを示しました。
このほか会談では、衆参両院の予算委員会で集中審議を12月4日の週に実施することでも合意しました。